会社の役職一覧。日本企業・公務員・外資系など場合別に。

一般的な役職一覧

主任

主任は一般社員の次の位に当たる役職で、チーフと呼ばれることもあります。

一般社員のまとめ役のような役割を担っていて、各社員の業務のサポート・把握及び上位職との意思疎通などを行ないます。

係長

係長は、「係の長」と書くように係の業務の責任者としての役割を持ちます。

チームに所属する社員のマネジメント・業務管理などを行ないますが、管理職と判断されるかどうかは企業によって異なるようです。

課長補佐・課長代理

課長補佐・課長代理は課長の業務のサポートが主な仕事で、課全体の業務が滞りなく遂行されるよう課の社員の業務を管理することはもちろん、課長が外に出向いている時はその代理として社内での業務に務めます。

管理職として扱われることが多いです。

課長

課長はその字の通り課の代表としての役割を持ち、中級管理職と判断されます。

部下それぞれがより成果を発揮できるよう業務・社員のマネジメントをする必要があり、部下の育成・指導の役割も担います。

次長・部長補佐・部長代理

次長・部長補佐・部長代理は、部長の業務のサポートが主な仕事です。

現場監督・業務調整などはもちろん、部長がスムーズに業務を行なえるよう上層部との意思疎通も必要となります。

部長

部長は、今後の経営戦略に基づき部署全体の業務を管理したり、必要に応じて新規事業の創出・促進などを行ないます。

それに伴うリスクマネジメントや他部署との交渉、社員のキャリア形成のサポートも担うため、とても忙しい役職と言えます。

本部長・事業部長・統括部長

本部長・事業部長・統括部長は、経営陣と現場とを繋ぎ重要な判断を要する場面では最終決定をするという役割を担っています。

また、新顧客の開拓や顧客との良好な関係の維持なども業務の一環であるため、プレッシャーの大きな立ち位置であると言えるでしょう。

常務取締役

常務取締役は、代表取締役社長及び専務取締役の補佐的役割を担います。

「常務」とあるように日常においての業務が中心で、従業員の管理や現場状況の把握、企業を運営していくにあたって他の経営陣と共に戦略の策定・意思決定なども行います。

専務取締役

専務取締役の主な業務は代表取締役社長の補佐で、「社長補佐」と言っても良いでしょう。

企業の管理・監督をはじめ社会情勢などを鑑みた経営方針についての話し合い、それらを踏まえて代表取締役社長が意思決定をしやすいようにサポートを行ないます。

代表取締役社長

代表取締役社長は、社内・社外における意思決定を担います。

議事録・株主名簿・財務諸表などの作成ができる社内業務執行権、事業計画・資金調達・製品製造などができる執行権などあらゆる権限を持っており、企業にとって非常に重要な役目だと言えます。

国家公務員の役職一覧

係長（主査）

係長（主査）は自身が所属する係を取り仕切る役割を担い、場合によっては専門性の高い知識を要求されることもあります。

上席専門官・課長補佐・専門官

専門性から役割を複数人に分担することを分担掌理（ぶんたんしょうり）と言いますが、この分担掌理を通して業務を任せられたのが分掌官です。

上席専門官・課長補佐・専門官も分掌官の一つで、特に専門性が求められる役職です。

室長・調査官

室長・調査官は、所掌事務（国及び地方公共団体などが必ずやるべきこととして法令で定められていること）の分掌官です。

参事官（課長）

参事官は分掌官の一つで、省庁・部局において企画・立案や上位職のサポートなどを中心に行ないます。

国家公務員における課長クラスと言って良いでしょう。

官房三課長

官房三課長とは3つの課の総称で、人事・総務・会計の課の課長を示します。

人事課長は労働に関わる業務を、総務課長は公文書管理や機密・国会に関する業務を、会計課は予算に関わる業務をそれぞれになっています。

審議官

審議官は次官級・局長級・局次長級の3つに分けられていて、所掌事務を担うとされています。

総括審議官（部長）

総括審議官（部長）は、審議会や業務において総括を担っています。

官房長・政策統括官（局長）

局長クラスの役職なのが、官房長・政策統括官です。

官房長とは各省に置かれている大臣官房の長のことで職員の指揮などを、政策統括官は統計整備計画の企画・立案などの業務を担っています。

省名審議官

省名審議官は各省の審議官の総称です。

内閣府審議官・金融国際審議官・総務審議官・外務審議官など様々なものがあり、各省において審議官としての業務を遂行しています。

事務次官

事務次官は各省に置かれている役職で、大臣の補佐や事務の調整・監督などを行ないます。

以降は大臣政務官・副大臣・大臣・内閣総理大臣と続きますが、これらの役職は国会議員のみが就くことができます。

地方公務員の役職一覧

主任

主事（一般社員）に最初に与えられる役職で、職員をまとめたりリーダー的役割を担います。

係長・担当係長・主査

係長・担当係長・主査は、一般企業の係長と同じように係の業務の取り仕切りを中心に行ないます。

課長補佐

課長補佐は課長の補佐としての役割を担い、課全体に目を行き届かせ必要に応じてサポートを行なう役目を持ちます。

課長・専門課長

課長・専門課長は、課の職員や業務の管理をすることが主な役割です。

課長の中でも特に一つのことに特化した専門性を持つ専門課長という位も存在します。

統括課長

統括課長は、複数の課の統括という役割を担う役職です。

部長・担当部長

部長・担当部長は、部署の管理や現場と局長との意思疎通などの役割を担います。

局長

局長は、部局の管理・指揮などを中心とした役割を担います。

外資系企業の役職一覧

Leader（リーダー）

日本で言うグループリーダーや主任にあたります。

Manager（マネージャー）

係長・課長・部長など、リーダーよりも上位職を表します。

General Manager（事業所長など）

施設の責任者という意味合いが強く、統括部長や事業所長、センター長などを指し示すことが多いです。

Managing Director（常務）

常務をはじめとした業務の統括の担当者のことを指します。

Vice President（事業部長など）

事業部長や本部長などの位を示す役職です。

CEO（最高経営責任者）

位としては、取締役社長（President）の次に位置する役職です。

日本の一般企業においても近年CEOの職位は導入されつつあります。

President（取締役社長）

基本的には取締役社長を意味しますが、企業によっては本部長としてPresidentの職位が与えられる場合もあります。

Chairperson/Chairman（取締役会長）

取締役会長の職位を表します。