ステークホルダーの意味とは？似た響きを持つ言葉や、種類や特徴、分析の際の注意点も併せて紹介！
ステークホルダーの意味とは？
ステークホルダーとは企業の利害関係者を意味する言葉です。
株主や経営者はもちろん、消費者、従業員、顧客、取引先もステークホルダーに含まれます。
さらにそれだけではなく、金融機関や行政機関、各種団体、企業が位置している土地の近隣住民、あるいは競合他社もステークホルダーに含まれます。
ステークホルダーはこちらにも収録されています。
ステークホルダーと似た響きを持つ言葉
ステークホルダーと似た響きを持つ言葉と、その意味は以下の通りです。
ストックホルダー
全ての利害関係者を意味するステークホルダーとは異なり、ストックホルダーは株主だけを意味する言葉です。
シェアホルダー
ストックホルダーは株主全般を意味する言葉です。
一方、株主の中でも大量の株を所持していて、企業の経営に対して発言権や大きな決定権を持つ株主もいます。
そういった会社の経営にも影響を及ぼすストックホルダーのことを、特別にシェアホルダーと呼びます。
ステークホルダーの種類
ステークホルダーには2種類あります。
主に企業あるいは組織との関係性によって、分類されます。
直接的ステークホルダー
直接的ステークホルダーとは、企業の活動範囲や規模、あるいは内容によって直接的な影響を受ける存在、もしくは直接的な影響を与える存在のことを言います。
企業の活動によって直接的な影響を受けることが多いため、直接的ステークホルダーと呼ばれています。
たとえば従業員や消費者、取引先や株主、金融機関などが直接的ステークホルダーの代表例です。
間接的ステークホルダー
一方、政府や地域社会、従業員の家族のように企業に対して直接的な影響を及ぼすことがなく、さらに企業の活動によって直接的な影響を受けることがない人たちもいます。
そうした人たち、あるいは機関は間接的ステークホルダーと呼ばれています。
たとえば政府の政策によって企業の活動に影響が出ることもあります。
しかしながら、政府は特定の企業を意図して政策を決めているわけではないので、それは間接的なステークホルダーでしかありません。
また、大黒柱が勤める企業が倒産してしまうと、その家族の生活にも大きな影響を及ぼすでしょう。
しかし、「あくまで大黒柱が勤める企業の業績によって生活が変わる」と、企業と家族の間に「大黒柱」というワンクッションがあります。
そのため、どれほど大きな影響を受けた場合でも、間接的ステークホルダーでしかないのです。
ステークホルダーの特徴
ステークホルダーには以下のような特徴があります。
全員が同時に得をしない
ステークホルダーは利害関係者ではありますが、お互いに同時に得をすることもなければ、全員が同時に損をすることもありません。
たとえばショッピングモールを持つ大企業と地元の商店街の関係を考えてみると分かりやすいでしょう。
大企業が利益を上げることで消費者はそちらに行くようになり、ショッピングモールの収益は上がりますが、地元の商店街は人が少なくなって寂れてしまいます。
このように企業は得をしている時、商店街は損をしています。
それでも、企業と商店街は利害関係者であるため、ステークホルダーだと言えるのです。
競争関係になることもある
さらに、ステークホルダー同士が競争関係になることもあります。
たとえば100万円の市場でA社が70万円分のシェアを獲得すると、B社は30万円分のシェアしか獲得できません。
一方、A社の失脚によってシェアが40万円分まで後退すると、B社のシェアは30万円分アップして60万円になります。
このように、A社とB社は一つのパイを奪い合う競争関係ですが、どちらかの得がどちらかの損になるといった観点で利害関係者となるので、お互いにステークホルダーだと言うことができるのです。
ステークホルダーを分析する際の注意点
ステークホルダーを分析する際の注意点は下記の通りです。
特定のステークホルダーだけを見ない
どんなに大きな企業であっても、企業は各ステークホルダーとの関係の上に成り立っています。
そのため、今後の方針を考える上では、特定のステークホルダーだけを見ないことが重要です。
たとえばシェアホルダーである大株主の意見だけに左右されて経営方針を決めると、他の株主に株を売却されてしまい、企業経営が成り立たなくなるでしょう。
あるいは株主や投資家といったステークホルダーの期待に応えて利益だけを追求すると、従業員のワークライフバランスが悪くなり離職が進むことになりかねません。
そのため、経営戦略を立てる上では、できるだけ多くのステークホルダーとの関係を考慮する方が良いでしょう。
自身を含めることを忘れない
多くの人が犯すミスとして、株主や従業員、取引先や地域社会といったステークホルダーのことを考慮した上で、自分自身もステークホルダーだということを忘れてしまうということです。
経営者に限らず、従業員一人一人も企業にとってのステークホルダーです。
そのため、労働環境や人事評価制度などは自分たちが声を変えていかないと、ずっと改善されていきません。
組織に所属した以上はステークホルダーであるという意識を常に持ち、能動的に行動していくことが大切になります。
